『トマ・ピケティの新・資本論』 [☆☆]
・一番の問題をまず片付けること。そうすれば、自ずと二番目は決まる。
・一つ確かなことがある。長期にわたって財産への課税を手控える国は、経済が硬直化(不労所得生活者は必ず歳をとる)し、社会不安が起きるリスクが大きい、ということだ。
・GDPは、工業製品をどんどん買い込むことが人生の目的と化し、そのためには生産を増やせばよいと考えられていた時代の名残なのである。いまはもうそういう時代ではない。したがって、国民所得に回帰すべき時が来たと考えられる。
・忘れてはならないのは、企業が払う税金というものは存在しないということだ。どんな税も、払うのは必ず個人である。企業は払った分を必ず取り返す。従業員から(給与を減らす)、株主から(配当を減らす、株主資本を積み上げない)、消費者から(販売価格を引き上げる)、取り戻すのである。
・21世紀において経済成長率が資本収益率を明確に下回ることはまず避けられない。
・資本収益率とは、資産が1年間にもたらす利益(賃貸料、配当、利子、利益、キャピタルゲインなど)がその資産の当初の価格に占める比率を意味する。一般的に、資本収益率は年4~5%である。
・上位1%の最富裕層がアメリカの富に占める割合は、ヨーロッパにおける不平等のピーク時、すなわち16~18世紀の絶対王政期いわゆるアンシャン・レジームや、19世紀末から第一次世界大戦までのいわゆるベルエポックの頃の水準に、危険なほど近づいている。
・一つ確かなことがある。長期にわたって財産への課税を手控える国は、経済が硬直化(不労所得生活者は必ず歳をとる)し、社会不安が起きるリスクが大きい、ということだ。
・GDPは、工業製品をどんどん買い込むことが人生の目的と化し、そのためには生産を増やせばよいと考えられていた時代の名残なのである。いまはもうそういう時代ではない。したがって、国民所得に回帰すべき時が来たと考えられる。
・忘れてはならないのは、企業が払う税金というものは存在しないということだ。どんな税も、払うのは必ず個人である。企業は払った分を必ず取り返す。従業員から(給与を減らす)、株主から(配当を減らす、株主資本を積み上げない)、消費者から(販売価格を引き上げる)、取り戻すのである。
・21世紀において経済成長率が資本収益率を明確に下回ることはまず避けられない。
・資本収益率とは、資産が1年間にもたらす利益(賃貸料、配当、利子、利益、キャピタルゲインなど)がその資産の当初の価格に占める比率を意味する。一般的に、資本収益率は年4~5%である。
・上位1%の最富裕層がアメリカの富に占める割合は、ヨーロッパにおける不平等のピーク時、すなわち16~18世紀の絶対王政期いわゆるアンシャン・レジームや、19世紀末から第一次世界大戦までのいわゆるベルエポックの頃の水準に、危険なほど近づいている。
タグ:トマ・ピケティ