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『日本一シンプルな相続対策 今なら間に合う!認知症になる前にやっておくべきカンタン手続き』

・認知症は生きていても「法的な死」になる

・肉体よりも先に、認知症になるわけですから、相続対策が手遅れになるのです。そして、相続対策以前に、生きている間の介護費用にも資金不足(実は預金はあるのに使えない)を起こしてしまい、子供に負担を強いてしまうのです。

・「実家」も同様で、司法書士も本人の売る意思確認義務があるのですが、認知症ではそれも叶わず、不動産屋さんも法務局も受け付けませんから、売れずに廃墟化が進み、全国的に空き家が問題化しました。世の中では相続で空き家が増えていると認識していますが、本当の原因は生前に起きているのです。

・特養は、要介護3以上が入居条件です。しかし相当進んだ認知症の方でも、自分で動ける人は「要介護1」とされて要件を満たしません。私の担当した案件でも、自分の名前もわからないのに、歩けるので「要介護1」でした。だから特養に入れませんでした。

・財産が少ないとしても、少ないからこそ、それをめぐってもめやすいのです。司法統計によれば、家庭裁判所の相続紛争の7割が、相続税すらかからない5000万円以下なのです。

介護は子育てと異なり、ゴールはなく、長生きはリスクになり得るのです。

・認知症になった親も、意識はあるので、自尊心があります。これが重要です。感情面では、むしろ認知症患者は敏感で、大切に扱われなければ、暴れたりもします。



日本一シンプルな相続対策 - 認知症になる前にやっておくべきカンタン手続き -

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  • 作者: 牧口 晴一
  • 出版社/メーカー: ワニブックス
  • 発売日: 2023/02/21
  • メディア: 単行本



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