『ポスト・コロナ 「新しい世界」の教科書』

・中国の統計数字ほどあてにならないものはありません。しかし、貿易統計だけは正しいと思っています。他国の対中輸出入統計と突き合わせて検証できます。

・今回の新型コロナ問題によって、中国を世界から分離するデカップリング（切り離し）論が出ています。

・立件民主党の枝野幸男代表は4月6日、自信のツイッターで「私たちは2月から緊急事態の宣言を求めてきました」などと書き込みましたが、実際には3月5日に「現状は緊急事態宣言の要件を満たす状況でなく、緊急事態宣言を出さなくてもいいように抑え込むことが政府の責任である」とツイートしていて、むしろ「するな」と言っていた。

・マスコミ業界から来た大学の先生は、ほとんど準備しないで、いつも授業は適当に漫談をしている。

・どの国でも、大蔵大臣なり財務大臣というのは、戦時体制では重要会議には出ないというのが鉄則なのです。というのは、意思決定の部分でケチるからです。しかし、戦時体制でケチると国の存亡にかかわる。だから大蔵大臣や財務大臣は戦時体制の意思決定にはかかわらないようにするのです。

・統計学は、ある程度対象を絞っておいて、あとは専門的に調べてくださいと、専門家に引き渡す役目なんですね。

・海外のセキュリティのきちんとした企業は、入り口のところにコインロッカーがあって、そこに私物を全部入れてからでないと入れない。

・憲法改正して緊急事態条項をつくっておかないと、いざというときに憲法を完全に無効化するしかない、ということになりかねない。それは非常に危険です。

・合理的な金銭の話にはならず、きわめて感情論になってしまう。福島原発訴訟や原発停止訴訟にしても、科学的根拠よりも住民の東電憎しの感情に沿うような判決がよく出ている。

・みんな「お金の問題じゃない」とよく言いますが、人間の誠意など、お金でしか示せない。

・「札束で頬を叩くようなやり方をするのか」とも言われるのですが、ゲンコツで殴られるより札束で叩かれた方がいいじゃないですか、といつも反論しています。

・デリバティブ商品は、それをつくれるレベルの人、つまり大学・大学院の数学科を出て、確率偏微分方程式を解ける人でないと、そのヤバさが見抜けない。

・中国の憲法の序章には、中国共産党が中国人民を指導することが明記されており、憲法よりも中国共産党の方が上位概念になっています。

・TPP（環太平洋パートナーシップ協定）には、国有企業を民営化するという国有企業改革が項目として入っています。だから中国はTPPには絶対に入らないでしょう。

・韓国はいち早くアメリカやヨーロッパから渡航禁止国に指定されました。それで逆に第2波としての海外からの感染者が国内に入ってこなかったという側面がある。

・中国が進むことになる道は、改革開放前の中国に戻るということではないかと思っているのです。どうせ輸出はできなくなるから、いま一度、共産主義化を強め、竹のカーテンを引いていく。それにより国際社会からは離れますが、共産党の支配体制そのものは維持できる。

・儒教では天命によって徳のある人物が皇帝に選ばれるとし、皇帝だけが絶対権力者でその他はみな同じという一君万民の思想があります。これが中国共産党の一党支配ときわめて親和性がある。

・新型コロナウイルスとの戦いは「見えない戦争」といわれているが、アメリカの歴代戦争での死者数と比較しても、すでにベトナム戦争を超える規模となっている。ちなみに、各戦争でのアメリカ人の死者数は、南北戦争49.8万人、第二次世界大戦29.2万人、ベトナム戦争5.8万人、第一次世界大戦5.3万人、朝鮮戦争3.7万人である。

ポスト・コロナ「新しい世界」の教科書

• 出版社/メーカー: 徳間書店
• 発売日: 2020/05/29
• メディア: Kindle版

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