『世界の軍事力が2時間でわかる本』：紙魚：So-netブログ

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『世界の軍事力が2時間でわかる本』　[☆☆] [編集]

・そもそも国連は、「世界政府」ではない。したがって安保理決議には強制力がなく、安保理決議に従うか否かは最終的に主権国家の判断に任される。受入国の同意がなければ、その国で大量虐殺が行なわれていたとしても、PKO部隊を派遣することはできず、人命は救えない。

・実はアメリカは台湾とは国交を断絶しており、中国とは国交を結んでいる。

・アメリカ海軍の特殊部隊シールズ(SEALs)の名は「海(sea)」「空(air)」「陸(land)」の頭文字に由来する。

・アメリカにシールズやデルタフォースがあるならば、中国には特殊兵大隊がある。知名度こそ劣るが、その実力はアメリカの特殊部隊にも負けていない。

・シンガポールの成人男性は40歳になるまで、毎年40日間軍事訓練を受けなければならない。

・フランスにも対テロでは世界トップレベルと評価される部隊が存在する。それがGIGN(国家憲兵隊介入部隊)だ。常務隊員は約90人。15人で編成された班が4班あり、本部、支援部隊、人質交渉班に分かれている。

・ここ最近、南米では左傾化が目立っている。新自由主義経済を否定し、極端な民族主義を打ち出す急進的な左派政権が各国で誕生しているのだ。

・ロシアがNATOへの対抗勢力として大きな期待を寄せているのが上海協力機構(SCO)だ。NATOに比べれば加盟国は少ない。しかし、その規模は、面積がユーラシア大陸の5分の3を占め、加盟国の合計人口は世界の約半分に及ぶ。

・陸上自衛隊は、90式よりも小型化・軽量化がすすんだ10式を2012年から配備している。ハイテク電子機器を満載した10式は「21世紀型最強IT戦車」といわれ、これに匹敵する第4世代の戦車は存在しない。

・現在、アメリカ軍は「リーチバック」という体制の構築をすすめている。これは、司令部が遠隔地から指揮をとり、広い地域に展開している多くの軍隊をまとめて運用しようというシステムである。

・アメリカ軍は装備を維持するうえで日本が欠かせない。先端技術を駆使した数々の兵器を運用、維持するには、アメリカとほぼ同じレベルの工業力や技術力、資本力を兼ね備えている必要がある。日本はそれらの条件を満たす数少ない国なのである。

・日本が核武装するには、経済制裁を覚悟して一方的にNPTから脱退しなければならない。

・もし日本がどうしても核兵器を必要とするならば、有事のさいにアメリカから核兵器を提供してもらう「核兵器シェアリング」(NATO諸国で実施)を利用することが現実的という意見もある。

・日米同盟はけっして永遠不変のものではない。日米安保条約の第10条には「この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対してこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合、この条約はそのような通告が行なわれた後1年で終了する」と明記されている。つまり、条約上ではどちらか片方が「もう終わり」と相手に通告すれば、なんら問題なく、あっさり1年後には条約は破棄されてしまうのである。

・かつてCIAと並ぶ存在といわれていたのが旧ソ連のKGB(国家保安委員会)だ。1991年のソ連崩壊後はFSBとSVRに分割・改組され、FSBは国内諜報や防諜、保安部門を担当、SVRは対外諜報を引き継いだ。

・中国の諜報機関「国家安全部」の特徴は、中国人ビジネスマンや留学生、華僑人脈などを活用して世界各地に「スリーパー(沈底魚)」と呼ばれる長期潜伏工作員を忍ばせ、軍事情報はもちろん、西側技術情報の入手や、産業スパイ活動をさかんに行なっている点にある。

・こうしてアメリカ軍の省エネ作戦が開始されたわけだが、背景には地球環境保護の他に2004年ごろからはじまった石油価格の高騰がある。

・空軍も「需要を減らし、供給を増やし、認識を変えよう」というモットーを掲げて省エネへの努力推進を訴えている。

・現代では「戦争広告代理店」と呼ばれる企業があり、国際的な世論操作を行なっているのだ。

・世論を動かし、戦争の行方まで左右してしまう戦争広告代理店。いまや広告合戦が戦争の勝敗のカギを握っているといっても過言ではないだろう。