『図解 一目でわかる！ 世界の軍事力』

・日本は戦争を放棄することや、戦力を持たないことを憲法で定めている。そのせいか、世界の国際情勢はおろか、日本を守る自衛隊のことすらよく知らないという人が多い。

・韓国は警備隊を派遣し、竹島を占領。その後、サンフランシスコ講和条約によって日本の領土であることが再確認されてからも、韓国は実効支配を止めなかった。

・各地域、担当ごとに8つのシールが作られた。そのうち6番目にできたのが、対テロを専門とするシールズ・チーム6だ。

・中国軍は正式名を「中国人民解放軍」という。他国の軍隊と違うのは国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊ということだ。日本でいえば、自民党が自前の軍隊を持っているようなものである。

・中国軍は今も共産党の軍事部門として位置づけられ、党の指揮を受けて活動しているのだ。

・中国の核戦略の本気度は、第2砲兵軍という組織の存在からもうかがえる。第2砲兵軍は陸海空の3軍から独立した組織。もとは陸軍の砲兵部門の一部だったが、核ミサイルを運用するために独立したのだ。

・中国は核兵器の使用について「非核保有国には使わない」「いつ、いかなる状況でも先制使用はしない」と主張する。

・中国は兵器の近代化とともにサイバー部隊の拡充を進めている。陸海空3軍、第2砲兵軍の他に第5部隊としてサイバー専門の「網軍」を編成し、訓練を行なっているのである。

・ただし、台湾が危機に陥った場合、アメリカが黙っていない。中国の支配下に置かれれば、アメリカがこれまで提供してきた軍事技術が中国の手に渡ってしまうことになるから、アメリカ軍が軍事介入してくると予想される。

・共産党幹部の資産の多くはアメリカにあり、アメリカが資産を凍結すれば大打撃を被ることになるので、よほど追い詰められれない限り、共産党は戦争をしないだろうと推測している。

・内戦の続くシリアでは、アルカイダ系のイスラム過激派ヌスラ戦線が反体制勢力の主要勢力になった。政府軍との争いに勝利すれば、シリアの政権を握る可能性も否めない。

・イラクに派遣された民間軍事会社の人員はなんと総勢2万人を超えていた。一国の軍隊が送り込むよりはるかに大規模な人員を、民間企業が派遣していたのである。

・アメリカの民間軍事会社の場合、その要員は民間人ということで軍法の適用外、さらに戦場に派遣されていれば刑法の適用外にもなり、戦場でどんな問題を起こしても罰せられることがない。

・現代の戦争では世論操作やマーケティング・広告活動が重要な戦術として使われており、それを担う民間企業が存在感を増してきているのだ。

[図解]一目でわかる! 世界の軍事力

• 作者: ワールドミリタリー研究会
• 出版社/メーカー: PHP研究所
• 発売日: 2013/04/26
• メディア: 単行本（ソフトカバー）