『わかりやすい家族への信託 認知症になる前に財産管理・相続の悩みをスッキリ解決！』

・認知症の問題は相続の前に発生するので、一般的な相続対策のほとんどは認知症対策にならない。

・一度後見申立てがされると、本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで後見が終了することはありませんので、途中で後見制度の利用を止めるということもできません。

・家族信託では、自分が元気な時から家族に財産の管理や処分を託せるだけでなく、認知症で判断能力が衰えてきた後についても、家族に財産の管理処分を託すことができます。

・信託された財産は、便宜上、受託者の名義に変更されるのです。例えば銀行預金も本人＝名義人Ａの口座から、受託者Ｂの口座へお金を移しておく必要があります。

・「誰かにあげる（譲渡する）ことができるプラスの財産」は、信託の対象とすることが可能です。

・各金融機関は「約款」によって預貯金債権を譲渡することを禁止していますので、家族信託を利用するような場面でも、預貯金をそのまま信託の対象とすることはできません。そのため、預貯金口座に入っている金銭を信託の対象としたい場合は、口座に入っている金銭を引き出したり、信託用に作った口座に送金する手続きが必要です。

・株式も信託の対象とすることができます。ただし、上場株式については信託できないのが実情ですので、今のところ信託できる株式は、非上場株式に限られます。

・一番よいのは銀行に行って、「信託専用の信託口口座（しんたくぐちこうざ）」を新たに開設してもらうことです。この場合、信託口口座の名義は、例えば「委託者田中賢一受託者田中幸司信託口」のように記載されます。

わかりやすい家族への信託

• 作者: 酒井 俊行
• 出版社/メーカー: すばる舎
• 発売日: 2017/08/24
• メディア: 単行本

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